2017-03-23 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
五、近年その数が急増している定住外国人などの日本語指導が必要な外国人児童生徒等について、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、その希望に基づいて公立の小中学校等において受け入れ、日本語を理解し使用する能力に応じて特別な指導が確実になされるよう、指導教員等の養成・確保、指導体制の整備・充実に努めること。
五、近年その数が急増している定住外国人などの日本語指導が必要な外国人児童生徒等について、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、その希望に基づいて公立の小中学校等において受け入れ、日本語を理解し使用する能力に応じて特別な指導が確実になされるよう、指導教員等の養成・確保、指導体制の整備・充実に努めること。
四 近年その数が急増している定住外国人などの日本語指導が必要な外国人児童生徒等について、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、その希望に基づいて公立の小中学校等において受け入れ、日本語を理解し使用する能力に応じて特別な指導が確実になされるよう、指導教員等の養成・確保、指導体制の整備・充実に努めること。
また、小中学生に対しても、小中学校に学習支援員とか英語指導教員等を配置する、あるいはウエブ会議システム、これ私、与那国で見てまいりましたが、ウエブ会議システムを活用した町営学習塾を開催するなど、一括交付金は多岐にわたり活用されております。
特に、非常勤講師の指導教員等につきましては、能力や地位にふさわしいいわば処遇というものをしながら、しっかりとした対応を進めていただきたい、そのことを特にお願いをしておきます。 次に、管理職の待遇改善の問題についてお伺いをいたします。 先ほど大臣のお話の中にありましたが、七日に「我が国の文教政策」として、平成元年度のいわば教育白書が大臣より発表されたわけであります。
○政府委員（加戸守行君） 学校で作成いたしますのは年間の指導計画でございますから、一年間の間にこういうような計画で実施をする、実施した結果がこうであったということでございますので、それは当然のことながら教頭先生あるいは指導教員等に事情を聞いた上で校長が作成するものと思います。
今回の一年間研修といいますのは、例えば必要な指導教員等に対します定数措置あるいは非常勤講師等に対します財政措置、それから県内の取り組みの姿勢、あるいはいろいろな諸般の行財政的な対応というのがなければ一年間の研修といっても実効は上がらない。そういう意味では、こういった大規模な制度としての考え方をとったわけでございます。
その結果として、試行のアンケートによりますと、これは担当教員あるいは校長先生、指導教員等のアンケートでございますけれども、父兄からの反応につきましてはおおむね好評であったと思いますし、またあるいは理解が得られているというぐあいな状況でございまして、そういった点では、本格実施に際しましても、例えば自習とか合併授業が生じないようにそれぞれ学校の工夫をお願いしたいと思っているところでございますし、さらにはそういった
これは、市町村立の小学校、中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が、都道府県教育委員会に、非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります。また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております。
今先生御指摘の初任者研修を本格的実施いたします場合には指導教員等の教員定数の措置を要するわけでございますけれども、先ほど御説明申し上げました現在進行中の定数改善計画と定数の上では別枠で措置をするというふうな考えに立って対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは、市町村立の小学校、中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が都道府県教育委員会に非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります。また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております。
する採用の日から一年間の初任者研修の実施を義務づけること、 第二に、任命権者は、初任者が所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じるものとし、指導教員は、初任者に対する指導及び助言を行うものとすること、 第三に、初任者研修の実施に伴い、国公立の小中高等学校等の教員の条件つき採用期間を一年とすること、 第四に、市町村教育委員会は、小中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等
これは、市町村立の小学校・中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が、都道府県教育委員会に、非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります。また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております。
これは、市町村立の小学校、中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が都道府県教育委員会に非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります。また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております。
○加戸政府委員 先生おっしゃいましたように、この十二カ年計画の中では研修等定数として二千四百名を目標にしておるわけでございますが、六十二年度の試行並びに六十三年度の全面的な試行という形で、この二カ年度にわたりましてそれぞれの指導教員等の定数の措置をさしていただいているわけでございますが、今申し上げました研修等定数の枠を借りまして、その中で試行を実施させていただいているという状況でございます。
一方、例えば初任者研修に対します指導教員等の定数でございます。これは二通りございまして、一つは定数によって措置するものと、一人配置校につきましては非常勤講師等によります定数外の措置という考え方で現在試行が行われております。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して秋山委員より、高等学校の学級編制の標準が設置基準の本則四十人に達していないこと、教頭及び生徒指導教員等の定数配置は管理体制を強化するものであること、特殊教育諸学校の高等部の教職員定数は不十分であること、等の理由により反対。